最近 不動産業者さんとお話する機会があり、その中で「不動産業界の2022年問題」という話を伺いました。皆さんは「生産緑地」って ご存知ですか?市街地の農地の宅地化を促す目的で、1974年に「生産緑地法」という法律ができ、これにより都市部近郊の農地が宅地化されました。宅地化されなかった市街化区域内の農地は、「農地」として保たれる「生産緑地」として1992年に指定され、固定資産税は、農地は農地並みに軽減され、農地として(他に活用しない)の選択を地主さんはしました。

1992年 私は社会人になり4年目くらいで毎日 農家や地主さんのお宅へ訪問する営業をしていました。良い土地だな~きれいな土地だな~と思っていた土地がしばらくすると 緑の細長い看板が立つようになりました。それが生産緑地になった目印でした。

この生産緑地の期限が30年間ということで 2022年に期限を迎え 今まで生産緑地であった農地の多くが 宅地化する可能性があるということです。都心部では農業の後継者不足や高齢化や生産性の問題で継続できない農家が多いそうです。農業をやめてしまうと今まで農地として優遇されていた「生産緑地」の固定資産税は数百倍になります。そうなると所有者は土地を維持しきれずに 売却せざるを得なくなります。このような 生産緑地は全国に約4066万坪あるそうです。この土地がすべて宅地化されると25万戸の住宅を供給することができるそうです。この生産緑地Nお期限が切れる2022年 あと4年くらいの期間,その前には 東京オリンピックの開催もあります。オリンピックが終わると 景気が悪くなるのでは,マンションや土地が 暴落するのでは という噂もありますが、その2年後には この生産緑地の問題が控えいるようです。私たちは土地や建物を扱う仕事をしていますので 今後 注視していきたいと思います。

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東京支店 島田でした。

隆 島田
2017年11月24日 金曜日